2019/05/11

大規模修繕工事での追加予算トラブル


設計事務所や設計コンサルタントが見積書の数量積算を行って建設会社に提示することがあります。見込み違いによる判断や間違った数量を提示して、建設会社から大幅な追加予算が請求されてトラブルになることがあります。

見積書の数量積算などは、本来建設会社が責任を持って調査、判断、積算しなければならないものです。しかし、発注者から提示された条件で見積り依頼されていれば、建設会社は差額の追加請求ができるのは当然と考えます。

設計者の目視調査による中途半端な判断や数量積算で工事を依頼してしまうと、建設会社の責任範囲を不明確にしてしまうので注意が必要です。設計者の本来の役割は、管理組合をサポートすることです。建設会社が実施する調査や見積書の積算チェック、工事中は工事内容が契約通りに進められているかどうか、管理組合の代理として工事監理を行わなければなりません。

2018/12/17

2019年10月1日より消費税10%となります

請負契約の場合、引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となりますが、引き渡しが2019年10月1日以降の場合は消費税10%となります。

ただし、請負契約が2019年3月31日までに完了することができれば、引き渡しが2019年10月1日以降になったとしても消費税は8%となります。

これは「経過措置」といって、引き渡しが増税後となった場合でも増税前の税率が適用される措置です。

2018/11/01

住まいのセカンドオピニオン

住まいづくりには様々な工法や材料がありますが、よく理解できないうちに決断を迫られて決まってしまうことが多々あります。よりよい決断とするためには多くの情報を集めなければなりませんが、短期間では思うように集まりません。そのようなときは設計事務所の「セカンド・オピニオン相談窓口」をご利用ください。
住まいのセカンドオピニオン

定期的に実施されるマンション大規模修繕工事は、管理組合や賃貸オーナーにとって大きな負担となります。工事内容や工事金額、建設会社などを決めていかなければなりません。決定に至る過程は透明性を持って明らかにする必要があります。管理組合や賃貸オーナーのパートナーとして、住民の理解を得る方法や対策のアドバイス、セカンドオピニオンも実施しています。
大規模修繕工事のセカンドオピニオン

2018/10/22

まさかの検査データ改ざん

免震・制震装置の検査データ改ざん問題で、製造メーカーのKYBがデータ改ざんの疑いのある製品を設置した建物名を公表しました。KYBは納入先の建造物について「耐震性に危機があるとは思っていない」としていますが、国の認定基準に適合していない製品であるのに、危機がないと言い切れるものなのでしょうか。危機の判断基準はどのようなものなのか不明です。安心できる説明が求められます。

2018/10/03

製材した構造材はJAS適合対象外のまさか

木造住宅の柱や梁の構造材は、構造用集成材が使用されていれば、ほとんどJASマークが確認できます。しかし、その他の構造材はJASマークが付いていないことがあります。

建築基準法は建築材料の品質において、建築物の主要構造部に使用する木材など国土交通大臣が定めるものの品質はJIS(日本工業規格)又はJAS(日本農林規格)に適合するものと定めています。しかし、製材は対象外となるため、JASマークが付いていなくても使用することができます。

JASマーク付とJAS同等品の価格差はほとんどないのですが、JASマーク付の製材は普及率が低いと言われています。消費者としてみると、JASマーク付とJAS同等品では信頼の度合いが全く異なります。事業者は消費者から信頼されるためにもJAS同等品ではなく、JAS材を使用するような対応が望まれます。