2020/04/24

長屋に対する規制強化


二世帯住宅の一世帯分を賃貸にできないか、というご希望から計画がはじまりました。用途的には一戸建て住宅から長屋になります。用途変更の建築確認申請は必要ありませんが、長屋として現行法規に合った内容になっていなければなりません。

長屋は各住戸が独立しているので、建築基準法上、用途は長屋で共同住宅ではありません長屋に対する規制はあまりなかったのですが、東京都建築安全条例は、居住者の避難など安全性を考慮した改正が行われました。

各住戸の主要な出入り口を除く開口部から、道路に避難上有効に通ずる幅員50㎝以上の敷地内通路の設置が義務付けされています。この範囲は軒や庇、空調機など設けることはできません。敷地内通路の設置が難しいと用途変更は簡単にはできないことになります。

また、耐震基準改定前の建物の場合は現行の耐震基準相当への耐震補強が必要となります。改修には建築確認申請の検査済証が必須となります。耐震基準改定後の建物であったとしても、検査済証がないと計画の実現は非常に難しくなります。

2020/03/28

地下深さ6mの備蓄倉庫計画


計画から半年以上かかりましたが、地下備蓄倉庫の実施設計が終了しました。
建物はRC造地上1階地下1階で、地階は備蓄倉庫となります。

なるべく安定した温度が得られるよう、備蓄倉庫は地下深さ6mに設置されます。備蓄倉庫の上には2m近く土が載る計画です。

今後完成に向けて準備をすすめていきます。

大規模修繕工事の工事監理業務


大規模修繕工事の設計者や工事監理者の選択については、管理会社やマンション管理士がかかわることが多くなったため、選択の条件が厳しく、私のような事務所はご指名いただく機会が少なくなってきています。

管理組合や修繕委員会からの電話やメールでの問い合わせはあるので、主にセカンドオピニオンとして係ることが多くなってきました。

管理組合や修繕委員会としては、実績ある設計事務所にすべてを任せて依頼する方法を選びがちです。ただし、個人事務所に依頼する場合は住民からの理解を得やすいという大きなメリットがあります。

先日、Hマンションの大規模修繕工事修繕委員会から、大規模修繕工事の工事監理委託について、面接の参加依頼がありました。この場ではなるべく有益な情報を住民の方に知ってもらえればと思い、参加させていただきました。


2019/06/10

大規模修繕工事見積書の注意点


大規模修繕工事の見積書で特に注意が必要な点は、下地補修工事の項目数量が「実数精算」と記載されていることについてです。

この項目については、工事終了後、施工された実数によって工事費が清算されることを示しています。工事終了後、工事費の清算によって、大幅な追加工事が請求されてトラブルになることがあります。

提出された見積書の金額が予算を大きくオーバーすることを避けるため、実数精算量を少なくして安く見積もって提出することがあります。または、安く見積もってしまった工事費を実数精算による追加工事で補填する不正もあります。

トラブルを避けるため、実数精算量の見込み根拠や清算方法について、事前に確認しておく必要があります。


 

2019/06/09

避難勧告発令に備えましょう

台風や集中豪雨により河川氾濫や土砂災害の恐れがある場合、自治体から「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示(緊急)」の避難勧告が発令されます。避難情報の名称については、平成28年12月より名称が変更されています。

「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたときは、高齢の方や障害のある方、小さい子どもをお連れの方など、避難に時間がかかる方はこの段階で避難を開始する必要があります。

「避難勧告」が発令されたときは、人的被害発生の可能性が高まった状況なので、避難が必要な方は、避難を開始しなければなりません。

「避難指示(緊急)」が発令されたときは、人的被害が発生する危険性が非常に高い状況なので、ただちに立ち退き避難をしなければなりません。避難する時間がないときは、近隣の安全な建物などで安全を確保することになります。

避難勧告等の情報は、テレビやラジオの他、自治体ホームページやツイッター、防災メール、防災無線、広報車等により伝えられます。