免震・制震装置の検査データ改ざん問題で、製造メーカーのＫＹＢがデータ改ざんの疑いのある製品を設置した建物名を公表しました。ＫＹＢは納入先の建造物について「耐震性に危機があるとは思っていない」としていますが、国の認定基準に適合していない製品であるのに、危機がないと言い切れるものなのでしょうか。危機の判断基準はどのようなものなのか不明です。安心できる説明が求められます。
2018/10/22
2018/10/03
製材した構造材はJAS適合対象外のまさか
木造住宅の柱や梁の構造材は、構造用集成材が使用されていれば、ほとんどJASマークが確認できます。しかし、その他の構造材はJASマークが付いていないことがあります。
建築基準法は建築材料の品質において、建築物の主要構造部に使用する木材など国土交通大臣が定めるものの品質はJIS（日本工業規格）又はJAS（日本農林規格）に適合するものと定めています。しかし、製材は対象外となるため、JASマークが付いていなくても使用することができます。
JASマーク付とJAS同等品の価格差はほとんどないのですが、JASマーク付の製材は普及率が低いと言われています。消費者としてみると、JASマーク付とJAS同等品では信頼の度合いが全く異なります。事業者は消費者から信頼されるためにもJAS同等品ではなく、JAS材を使用するような対応が望まれます。
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