大規模修繕工事見積書の注意点

大規模修繕工事の見積書で特に注意が必要な点は、下地補修工事の項目数量が「実数精算」と記載されていることについてです。

この項目については、工事終了後、施工された実数によって工事費が清算されることを示しています。工事終了後、工事費の清算によって、大幅な追加工事が請求されてトラブルになることがあります。

提出された見積書の金額が予算を大きくオーバーすることを避けるため、実数精算量を少なくして安く見積もって提出することがあります。または、安く見積もってしまった工事費を実数精算による追加工事で補填する不正もあります。

トラブルを避けるため、実数精算量の見込み根拠や清算方法について、事前に確認しておく必要があります。

  

  

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避難勧告発令に備えましょう

台風や集中豪雨により河川氾濫や土砂災害の恐れがある場合、自治体から「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示（緊急）」の避難勧告が発令されます。避難情報の名称については、平成28年12月より名称が変更されています。

「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたときは、高齢の方や障害のある方、小さい子どもをお連れの方など、避難に時間がかかる方はこの段階で避難を開始する必要があります。

「避難勧告」が発令されたときは、人的被害発生の可能性が高まった状況なので、避難が必要な方は、避難を開始しなければなりません。

「避難指示（緊急）」が発令されたときは、人的被害が発生する危険性が非常に高い状況なので、ただちに立ち退き避難をしなければなりません。避難する時間がないときは、近隣の安全な建物などで安全を確保することになります。

避難勧告等の情報は、テレビやラジオの他、自治体ホームページやツイッター、防災メール、防災無線、広報車等により伝えられます。

  

  

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