設計事務所や設計コンサルタントが見積書の数量積算を行って建設会社に提示することがあります。見込み違いによる判断や間違った数量を提示して、建設会社から大幅な追加予算が請求されてトラブルになることがあります。
見積書の数量積算などは、本来建設会社が責任を持って調査、判断、積算しなければならないものです。しかし、発注者から提示された条件で見積り依頼されていれば、建設会社は差額の追加請求ができるのは当然と考えます。
設計者の目視調査による中途半端な判断や数量積算で工事を依頼してしまうと、建設会社の責任範囲を不明確にしてしまうので注意が必要です。設計者の本来の役割は、管理組合をサポートすることです。建設会社が実施する調査や見積書の積算チェック、工事中は工事内容が契約通りに進められているかどうか、管理組合の代理として工事監理を行わなければなりません。
